東京オリンピック後戸建て購入がメリット?誤解が多い注意点

戸建が欲しい。

家を買いたい。

自分の家を買うことが夢だ。

マイホームを持って、早く今の賃貸の生活を抜け出したい。

こうした悩みを希望として持ちながらも現実として今一歩タイミングが分からないという人も多い。

特に、2018年は東京オリンピックを控えたタイミングという事もある。

違う見方をするなら以下のような悩みもある。

火災保険や地震保険の値上げの動き。

消費税増税というタイミング。

市県民税、住民税の値動き。

固定資産税の変化に対する不安。

土地の値下がりというタイミングの難しさ。

住宅の中でもハウスメーカーなどは資材高騰化の影響により値上げの動きの活発化。

いくら土地が安くなったとしても、結果的に坪単価が上がったら、購入する時の総額の予算は、カーテンや外構工事など消費税増税に影響する類の総額を考えてしまうと変わらないかもしれない。

この下タイミングだからこそ、今買うべきなのか?

こんな会話を夫婦で何日も繰り広げている家庭も多いはず。

実際これまでにも以下のような内容をご紹介してきました。

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別に家は極端な事を言えば、いつでも買える。

しかし、せっかく購入するなら、少しでも人生の生きている中で少しでも長く戸建てで過ごす時間が欲しい。

この様に考えた時、オリンピック後という影響はどんなメリットを生み出すのだろうか?

一長一短があるという私の経験からの意見をご紹介していきます。

東京オリンピック後戸建を買うメリット

東京オリンピック後になれば、今の不動産価値は保てなくなる。

いずれ値崩れを起こすのも時間の問題。

このように話すのは、個人だけではない。

不動産会社の人の多くがこう話す時期が2018年は増えている。

2019年にもなれば、当然この話は、間近に迫った問題という意味でもますます話題になる機会は増えるはず。

しかし、子の時のメリットは正直私にとっては少ないと予想している。

東京オリンピック後戸建を買うリスク

結局はみなが同じことを考える。

単純に消費税増税前の車や白物家電購入に急ぐときと似た動きが出てくる事をどれだけの人が戸建に対して想像しているだろうか?

今の住宅市場というのは当然少子高齢化や人口減少の影響の動きもあり、土地も空き家も増えている。

しかし、住宅が欲しい世代の多くがこれからの子育てを控えて世代。

この世代が求めている最近の傾向は以下の通り。

  • 子育てをしやすい環境を求める動きの活発化。
  • 人気の学区は値上げをしても問合せが減らない現実。
  • 建売住宅を建てても長くは空き家の状態にならない現実。

このように、人気学区エリアは、今が高いと分かっている人たちでさえ、チャンスを逃さないための動きを見せている現実がある。

この動きの中で最も怖いのは、値崩れをするはずの計画のずれ。

人気の学区エリアなどの子育て中心のエリアだけは人気が衰えない可能性だ。

こうした事は、消費税増税後のマンション建築ラッシュの時期によく似ている。

住宅ローンのまだ1%台の2010年の時代に私は、新築マンションを購入した。

当時は、マンション建設ラッシュ。

当然、新しいマンションが毎年のように新設されている。

しかし、条件的にはマンションも主要駅徒歩圏内は、徐々に立ち並びが限界に達し、徐々に駅から遠くなる物件が増えていった。

この時数年経った経過の中で、どうしても駅から遠いマンションの方が値崩れをするのが早かった。

一方で、駅徒歩7分以内のエリアで、小学校、中学校、幼稚園、保育園などの近いエリアは、築年数ではない、むしろ需要が高まりを見せ、新築時より買取査定額が高くなっている現象も起こっている。

こうした動きは決して東京オリンピック後の土地の価格下落の影響を受けにくい学区エリアの需要に似た部分があると言える。

土地販売を会社が積極的に買ってしまったら?

土地が値下がりしてくれたら自分たちが買いたい住宅会社の坪単価でも家が建てられるかもしれない。

このような計画をしている家庭もあるかもしれない。

しかし、この点も資金力がある会社なら、同じように人気の土地をまとめて購入する事で建築条件付きの土地販売に乗り出す事が可能になる。

こうなると、実質的な値下げがあったとしても、販売根そのものは変わらない状態となってしまう可能性も出てくる。

こうした流れが日本全国どこで坪単価が落ちた場合でも言えるのではないでしょうか?

ただ単に値崩れだけを期待して、個人が買いやすい値段を計画している事は決して得がある事だけを前提としては計算が狂う要素はある。

まずはこの点をしっかり認識したうえで、自分たちの予算に合う住宅購入方法をじっくり検討していくことが戸建の場合は特に重要になります。